脅迫型経済モデル

ここ数年経済理論家たちは、あるいみ連打に見舞われている。日本の経済発展の失われた20年について、予想はもちろん、説明もできていない。また彼らは、タイが世界でも先進的な自動車製造・輸出者にのし上がった政策について、予想もできなかったし、批判することさえできない。

70年代初め、私はアジアで研究した経験があるが、当時のタイは、まさにこれら経済理論家たちが好んで警告する保護主義の落とし穴にはまった状態だった。工業化するために、製造業製品の完成品、とくに自動車の輸入に高い関税をかけていた。

そこで、車を輸出している外国企業とくに日本企業は、争ってアセンブリ工場を作る状況で、タイはこれらの効率悪い工場を機能させるために、高い経費をかけて部品や材料を輸入するという落とし穴に永久にはまるように運命づけられているかのようだった。

経済理論家によると、成長への唯一の道は、第一次産品の輸出に頼り、そこから次第に成長へつなげる、というものだ。保護主義は、とんでもない。

たしかに、当時しぶしぶ受け入れられたのは、アジアで保護主義を採っているチャイナ系民族──　台湾、シンガポール、韓国と、もしかして中国自身も──　は、よい勤労習慣と賢い官僚制度のおかげで、この危険を辛うじて避けることができる可能性があるということだった。しかし、タイとなると？

弱体な政府、腐敗した官僚、そして非常にのんきな労働倫理といったハンディをかかえていたタイは、ミャンマー、インドネシア、パキスタン、スリランカ、バングラデシュ、フィリピンなどとともに、アジアの病める国の一つとして、底辺にとどまる運命にあるように見えた。ゼロから優秀な産業を創造するなどということは、荒唐無稽に思われた。

一つタイの得意技と思われたのは、軍事クーデターを生むことだったが、その点でも問題はあるようだった。1932年以来18回に及ぶクーデターのうち7回は不成功に終わっている。

しかし、タイの経済計画立案者（その中に私の友人もいた）は、これとはちがった考えを持っていた。そしてそれはいい考えだった。彼らは、外国人たちがタイに車のアセンブリ工場を建て運営するのを待つ。その後彼らは条例を出す：　アセンブリ工場主は部品や材料の大部分は、そのまま輸入し続けてよいが、一部の製品──　たとえばブレーキ、サスペンション・システム、など──　は現地生産のものに限る、という条例である。

アセンブリ工場主たちはこれには異議ありだった。つまりこれは脅迫だ。彼らは将来のタイ市場に足場を築くために、これらの非効率なアセンブリ工場にすでに多額の投資をしていた。だが、これらの部品を現地で生産するためにさらに投資しない限り、これまですでに投資してきた金を失うことになる。

サバイバル意識の強い日本人は、そのまま戦いを続けた。しかし多くの外国勢は引上げた。

その後、経済政策立案者たちは漸次その他の部品に対する関税を引上げ始めた。──　たとえば、車輪、タイヤ、車体、さらにはエンジンまでという具合。時々刻々のネジが一つ回る毎に、残っていたアセンブリ工場主たちは、自分がすでに投資してきたものを守るために、さらに投資するよりほか道がなかった。

そして最後のネジの一回しは、政策立案者が保護主義から自由貿易主義へ、切り替えたときだ。輸入車に対する関税が引き下げられ、タイに残っていた生産者は――　ほとんどが日本勢になっていたが──　さらに効率をアップするよう追い込まれた。

一方、タイ経済の他の分野でも、それと同じような手法をとったおかげで、関連する新技術もあれこれ導入が進んだ。労働者の訓練が進んだ。タイに競争力ある産業基盤が発達してきたし、また現地生産車の市場が拡大しつつあった。

やがてタイの政策立案者たちは、次のステージへ移動――　輸入品に対する関税の代わりに輸出助成金を出す――　を決めたとき、外国勢はすぐさまその輸出生産のかなりの部分を、彼らがすでに確保していたタイの低賃金労働工場に移動させた。今日タイが東洋のデトロイトと呼ばれているのは、故なきことではない。

タイのほかの産業も同じような政策をたどった。アパレル産業の輸入者は、高い関税で打撃を受けたが、彼らは、生地は自由に輸入できる、それでもってタイで衣服を作ればよい、と告げられた。だが次には、生地の輸入は禁止になったが、糸やその他、布を作るための必要品は輸入してよい、といわれた。もうそろそろ、全体像がみえてきただろう：　タイにはまもなく、世界市場に向けて輸出する効率的な繊維産業が育った。

タイの“脅迫型”開発モデルは全ての開発途上国に教訓を示している。
一つは、自由貿易には利点もあるが、それは時間と場所に応じて限定されるべきだということ。APEC、IMF、世界貿易機構その他、開発途上国を永遠に遅れたままにしておこうと決意している教科書経済学者らによって作られた多文字組織から発せられる無制限自由貿易の呪文を無視せよ、ということ。もう一つは、外国からの投資に反対している国内の経済ナショナリズムを無視することだ。もしあなたのところに熟練の企業家が不足しているのなら、外国人に頼ることはアドバンテージだ。というのは、あなた方の政策担当者が、上述のようなタイ方式“脅迫”諸政策を採るのを阻むために政治的圧力をかけることが、外国人にはできないからだ。

ラテンアメリカを旅行して、幾度となく目にするのは、優れた民族であるラテンアメリカの人々がその経済を、欧米の自由貿易、放任主義理論家たちによって片輪にされ、忍び寄る貧困と犯罪の道につき進んで行くありさまだ。

タイとちがい、ラテンアメリカは高い教育程度のエリートと強い中流階級というアドバンテージを初めからもっていた。しかし国内市場が小さく、産業基盤が弱いために（アメリカに隣接したメキシコは例外として）これらの国は、産業ゼロ状態から出発して、欧米とそしていまアジアの多くの国と、競争する力がない。

いくつかの国は、ようやく生まれつつあった繊維産業さえ失いつつある。それらの国が保護主義の道を選ぼうとすると、アルゼンチンのように行き過ぎるか、あるいはIMF－WTOのお説教や批判にぶち当たる。

オーストラリアも、ラテンアメリカと同じ道を歩もうとしているようだ。50年代には保護主義という賢い政策を採り、国内市場が小さく通貨の過大評価が続いたにもかかわらず、よい産業基盤を築き上げた。ところが70年代に、キャンベラに、自由貿易と放任主義論者が登場すると、〈オーストラリアでは彼らは自らのことを“経済学的合理主義者”と呼ぶ〉オーストラリアは産業基盤を失い始め、かつてはかなり効率的だった自動車産業までがダメージを受けた。その産業は、賢い産業政策の下であれば、オーストラリアで成功したであろう規模の経済学のメリットを外に求めて、タイのような国々へ輸出を始めることを迫られた。それが不成功に終わって、いまオーストラリアはタイから車を輸入しなければならない始末。

“アルゼンチンはかわいそう”というのが、かつては、経済への政府介入を非難するオーストラリア経済合理主義者の間でキャッチフレーズだった。しかしいまは、“オーストラリアはかわいそう”で、世界でも多くの国が、自由放任主義と無制限自由貿易という十字架に磔にされて、かわいそうな有様だ。